知らないと損をする?家の売却かかる税金についての基礎知識

家の売却を進めようと思った場合、売買経験がないとどのような手続きや書類が必要か、税金は掛かるのかなど不安なことが多くあると思います。実際には個人での売買ではなく媒介契約を結んだ不動産業者を通して売買することが多いですが、自分自身で知識を持っておくことで、不動産業者の言われたままでやらずに自分自身で様々な判断が出来るようになるでしょう。
ここでは、家の売却に掛かる税金の種類や、損しないために出来ることなどをご紹介していきます。
家の売却を検討されている方は、是非参考にしていただき、売却の際の税金をしっかりと対策していきましょう。

 

家の売却にかかる税金の種類について

 

ここからは家の売却に掛かる税金の種類についてご紹介していきます。
家を売却した時にかかる税金には以下のような税金の種類があります。

 

  • 譲渡所得税
  • 住民税

 

これらを一つずつ見ていきましょう。

 

・譲渡所得税

 

譲渡所得税とは、家を売却して得たお金に対して、所得税という税金が掛かるものです。
譲渡所得税は給与などの他の所得と分けて計算されるため、譲渡した際の金額が高ければ譲渡所得税も必然的に高くなります。また、この発生する譲渡所得税の税率については、対象となる不動産の使用用途や所有期間によって異なるため、一つ一つの物件ごとに税率の計算が必要となります。
譲渡所得を算出する計算方法としては、以下の計算となります。

譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)
課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除

ここでいう、特別控除とは、居住用の場合に特別控除を受けられる場合があるものです。

 

・住民税

 

こちらの住民税も、譲渡所得に対して掛かる税金で、所得が増えることによって住民税も課税されます。
住民税も、家の売却をした際の金額の大きさによっても、税率が変わりますが、譲渡所得税・住民税ともに、物件の目的が居住目的の場合であれば、三千万円以内の物件の場合は控除されるケースがあるため、税金の支払いは無くなる可能性があります。

 

家の売却による特別控除について

ここでは、特別控除の内容について説明していきます。
家の売却を行う際に、特別控除してもらえるケースがあります。特別控除の例としては、三千万円の特別控除、軽減税率の特例などがあります。

 

・三千万円の特別控除

長期譲渡所得又は短期譲渡所得のどちらにおいても、居住地として使用される物件の場合に、課税譲渡所得金額を計算する際に、三千万円の控除をうけることが出来ます。
課税所得が三千万円以内の場合には譲渡所得の金額が控除される限度額となります。
※長期譲渡所得・短期譲渡所得について
長期譲渡所得:家を売却した際の所有期間が5年を超える場合
短期譲渡所得:家を売却した際の所有期間が5年以内の場合

 

・軽減税率

売却した年の1月1日の時点で、所有期間が10年を超えている場合には、6,000万円以内の課税長期譲渡所得金額に対して所得税は10%、住民税は4%という軽減された税率での計算となります。

このように、特別控除により家の売却に税金がかからないケースもありますので、確認しておくと良いでしょう。

 

損しないために出来ること

 

家の売却をする上で損をしないためにするべきこととは、売却した年度末に確定申告をすることです。
家を売却することによって得たお金は、確定申告することで税金対策にもなりますし、損失が出た場合にも給与などの所得と合わせて税金を安く抑えることが出来る可能性があります。
そのためにも、家の売却をした際には、その年の年度末に確定申告を行うことが最低限やっておいた方が良いことになります。

 

まとめ

 

ここまで、家の売却に必要な税金の種類や、確定申告での特別控除があること、損しないために出来ることなどをご紹介してきました。
家の売却時には大きなお金が動くため、一時的には得をしたように感じるかもしれませんが、税金のことなどをしっかり把握しておくことで、後で損をしたという形にはならないでしょう。
確定申告をしたことが無い方にとっては、ハードルが高く感じるかもしれませんが、確定申告の書き方などは税務署などで教えてくれるため、初めての方でもきっと出来るはずです。
家の売却を検討されている際には、是非税金の事も理解したうえで売却を進めてください。

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